甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
これに対し、施設の見直しについては、公共施設使用料の見直しに係る基本方針に基づき、今回改正されるもので、水口スポーツの森をはじめとするスポーツ施設等の使用料を改正するものであるが、類似の施設や他市の状況を参考にされたもので、適切であると考えるので賛成との賛成討論がありました。
これに対し、施設の見直しについては、公共施設使用料の見直しに係る基本方針に基づき、今回改正されるもので、水口スポーツの森をはじめとするスポーツ施設等の使用料を改正するものであるが、類似の施設や他市の状況を参考にされたもので、適切であると考えるので賛成との賛成討論がありました。
本市においても、職員が職務外に積極的に地域貢献活動に参加することで、甲賀市人材育成基本方針に掲げる市民と協働によるまちづくりが、より一層活発になることが期待できると考えており、現在、地域貢献活動応援制度の策定を進めているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 副市長。
甲賀市スポーツ推進計画におきましても、地域のスポーツ活動の推進を基本方針の一つとしており、総合型地域スポーツクラブの発展支援、スポーツ推進委員活動の充実、スポーツ組織団体の整備の三つの施策に取り組んでいるところです。
加えて、人事評価制度の再構築、中期研修計画の策定、人材育成基本方針の見直しなど、抜本的な職場環境の改善策についても指示をいたしております。 職員が心身ともに健康で生き生きと働くことのできる組織をつくり上げることが、市民サービスの向上につながるものと確信をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 山岡議員。 ◆１８番（山岡光広） ありがとうございました。
そういった点におきまして、今のみどりの食料システムでいきますと、取組のほうをさらに上げていかなければならないというところでございますし、その点におきまして、滋賀県は全国に先駆けて一番最初に基本方針を出したということで、この基本方針につきましては、全１９市町が共同で出しているという部分でございますので、さらに取組のほうを上げていかなければならないというふうなところでございます。
今回の条例改正は、さきに示されました公共施設使用料の見直しに係る基本方針に基づいて公共施設等の使用料見直しが提案されているものと理解をしています。 そこで、６点お尋ねします。 まず一つは、公共施設使用料の見直しに係る基本方針については、合計２８件のパブコメが寄せられました。これらの市民の皆さんの意見が議案にどのように生かされたのか、お伺いします。
加えて、平成２９年度に実施をした包括外部監査において、施設を使う方と使わない方の公平性の確保のため、統一した基本方針を定めてコストに基づく適正な料金体系に見直す必要があるとの提言が示されております。このような経緯もあり、今般、公共施設使用料の見直しに係る基本方針を策定したところであります。
誰一人取り残さないというＳＤＧｓの基本方針の下、将来世代が豊かに生きていける社会を実現することの重要性を教育現場でどのように受け止められているか、その方向性をお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（田中喜克） 教育長。 ◎教育長（西村文一） お答えいたします。
林野庁発表の令和３年１０月１日、平成２２年の公共建築物における木材利用促進に関する法律制定以降、農林水産省及び国土交通省では、同法に基づき基本方針を策定し、公共建築物における木材の利用に取り組んできました。
今後、都市づくりの基本方針などを実現するために、自動運転技術などの先端技術が必要な時点で計画に盛り込んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西田議員。 ◆７番（西田忠） 実際には、全ての自動車が自動運転に替わるまでに、自動運転車と従来の自動車が混在する過渡期が数十年続くと予想されています。
湖南市のいじめに対する考えを示す湖南市いじめ防止対策基本方針にもありますように、いじめに苦しむ子どもを出さないために、日頃から子どもたちが安心して学べる学校づくりに努めるとともに、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応できる体制をつくり上げておく必要があります。これらを踏まえて、質問に移らせていただきます。 大項目の一つ目、いじめ防止に向けた取組について。
指定管理施設の自主事業につきましては、湖南市公の施設の指定管理者制度導入基本方針の第56条、項目名が「本業務の範囲外の業務」において、本施設の設置目的に合致し、かつ本業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により自主事業を実施することができるものとするとしております。
令和４年度予算では、コロナへの万全な対応と豊かな田園都市の実現に向けた着実な一歩を基本方針に、新型コロナウイルス感染症対策、自治体ＤＸ推進、ＩＣＴの促進に取り組まれます。さらに、４つの重点施策の柱の下、様々な分野の課題解決に向けた事業が計上されており、「住みやすさ日本一」への歩みを着実に進める予算であると期待するところです。
そのことから、守山市空き家等対策計画に基づきまして、１つに空き家化の予防、２つに空き家等の適正管理、３つに空き家等の利活用、この３つの基本方針の下、とりわけ今年度拡充いたしました空き家活用推進補助金を有効に活用していただけるよう積極的なＰＲに努め、空き家の利活用を促進してまいりたいと考えております。 次に、４点目、今後も守山に住み続けたいと思う市民の割合について、お答えいたします。
農業振興において様々な課題がある中、「守山市の農産物と活力ある農業を次の世代につなぐために」を基本理念といたしまして、令和３年３月に守山市地域農業振興計画を改定いたしまして、多様な担い手の肉声・確保など本市の農業振興の課題につきまして、７つの基本方針を定め、各種課題解決に向けて施策の展開を図っているところでございます。
第２次甲賀市環境基本計画では、豊かな自然とともに快適に生活できるまち、地球環境へのやさしさがあふれるまち、誰もがよりよい環境を意識した行動ができるまちの三つの基本方針に基づく取組を進めてまいりました。
とりわけ農業におきましては、令和３年３月に守山市地域農業振興計画、いわゆるマスタープランを改定したところでございまして、その中で農業振興の課題解決に向けた７つの基本方針を取りまとめ、各種施策に取り組んでいるところでありまして、議員よりご示唆いただいております観光の視点を取り入れた活性化対策や農福連携、さらには移住者支援による後継者対策につきましてもマスタープランに位置付けた中、解決に向けた施策の展開
そうした中、令和４年度当初予算の編成方針として、感染症拡大防止と地域の経済対策を最優先とするとともに、限られた財源の下、選択と集中をもって、第２次湖南市総合計画に基づき、まちの将来像の具現化に向けた取組を推進することが基本方針とされ、予算編成の構造指針で示された項目を鑑み、令和４年度一般会計当初予算は、対前年で1.9％増の216億円の予算が提案されました。
会派の綱領、基本方針にたがわぬよう、より市民の皆様にお役に立てる集団として活動を進めてまいります。そして、その６人の思いを込めて、この誠翔会の代表質問を進めてまいりたいというふうに考えております。 質問は大きく三つのくくりで、さきに示されました施政方針、また教育の在り方、新型コロナウイルス感染症対応等について、分割方式にて、市長、教育長、担当部長にお尋ねをしてまいります。
これを踏まえまして、令和４年度におきましては、「コロナへの万全な対応と豊かな田園都市の実現に向けた着実な一歩」、これを基本方針に掲げまして取り組んでまいる所存でございます。